→国内クレジット制度の活用に際し、温室効果ガス排出削減効果の高い設備等の導入に対する低利融資、設備の稼動を通じて実際に削減されたＣＯ２排出量（国内クレジット）に応じた助成や、制度の利用に必要な手続き面等での支援を受けることが出来ます。

　○お問い合わせ先
　　　産業技術環境局　環境経済室　電話：03-3501-1679

　　→設備導入を行う小規模企業者は、都道府県中小企業支援センターから、設備購入代金の半額を無利子で融資を受けることができます。

　○問い合わせ先
　　　（財）大分県産業創造機構　電話：097-533-0220

　　→設備導入を行う小規模企業者等は、都道府県中小企業支援センターから有利な条件で割賦販売やリース制度を利用できます。

　○お問い合わせ先
　　　（財）大分県産業創造機構　電話：097-533-0220

　　→中小企業者が自社で開発した製品等の販路開拓について、専門家（販路ナビゲーター）の支援を受けることが出来ます。

　○お問い合わせ先
　　　（独）中小企業基盤整備機構　新事業支援部　販路開拓支援課
　　　 電話：03-5470-1525
　　　（財）大分県産業創造機構　電話：097-533-0220

　　→中小企業が自ら開発した新製品、サービス、技術等を一堂に会し展示することにより、販路開拓、市場創出、業務提携といったビジネスマッチングを促進することを目的として中小企業総合展を開催していきます。

　○お問い合わせ先
　　　（独）中小企業基盤整備機構　新事業支援部　販路開拓支援課
　　　 電話：03-5470-1525

　　→優れた新商品・新サービスを持つ企業の、マーケティング企画からテストマーケティング活動までを支援し、新たな市場開拓につなげます。※テストマーケティング活動の支援・・・想定市場の企業に販路開拓コーディネーターが同行訪問し、市場の受容性を把握、市場投入までの道筋を組み立てるための支援を行います。

　○お問い合わせ先
　　　（財）大分県産業創造機構　電話：097-533-0220

　　→百貨店等における通常の流通システムを活用した商品取引機会を提供する
ことにより、中小企業者の小売事業者等のバイヤーに対する商談機会の増加、消費者への商品紹介機会の拡大、百貨店等における一般的な商慣行の中での営業ノウハウの獲得を図り、中小企業者が自力で既存の流通システムを活用した販路開拓に取り組んでいけるよう支援します。
　
○お問い合わせ先
　　　中小企業庁　新事業促進課　　電話：03-3501-1767（直通）

　　→地域の商工団体を中心に、小規模事業者等が共同で取り組む、地域資源を活用した特産品や観光資源の開発、販路開拓などを総合的に支援します。日本商工会議所において、事業の公募を行っております。

○お問い合わせ先
　　　豊後高田商工会議所　電話：0978-22-2412
　

　　→日本公庫のホームページ内にビジネスチャンスを広げるための場を提供し、販売先や仕入先の開拓を支援します。

○お問い合わせ先
　　　日本政策金融公庫　国民生活事業本部　支店支援室　事務集中センター
　　　電話：03-3342-4388（直通）

　　→全国各地の伝統的工芸品を一堂に集め、一般消費者やバイヤーに紹介する
「伝統的工芸品技術・技法活用製品展示事業」に参加することができます。

○お問い合わせ先　
一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会　電話：03-5954-6033

　　→下請中小企業の振興のための支援策を講じています。

○お問い合わせ先
　　　九州経済産業局中小企業課　　電話：092-482-5447

　　→下請取引における新事業者の義務と禁止行為を定めています。

○お問い合わせ先
　　　九州経済産業局中小企業課　　電話：092-482-5447

　　→新事業者と下請事業者の望ましい取引関係を構築するために、業種別の下請適正取引等の推進のためのガイドライン（下請ガイドライン）を策定しています。

○お問い合わせ先
　　　九州経済産業局中小企業課　　電話：092-482-5447

　　→中小企業の新たな取引先の開拓を支援するために、下請取引のあっせんを行っています。

○お問い合わせ先
　　　（財）大分県産業創造機構　　電話：097-533-0220

→「中小ものづくり高度化法」に基づき、中小企業者が、鋳造、鍛造、切削加工、メッキなどの２０技術の高度化に向けて（他の事業者と協力して）研究開発を行う際に、助成金や低金利融資など、様々な支援を受けることが出来ます。

○お問い合わせ先
（独）中小企業基盤整備機構九州支部経営支援部経営支援課
電話：092-263-0300

　　→優れたものづくり技術（切削、精密加工、コーティング等）を有する中小企業等と、医療現場の課題を有する医療機関や研究機関とが連携した「医工連携」による医療機器の開発・改良を行う際、委託金を受けることが出来ます。

　○お問い合わせ先
　　　経済産業省　商務情報政策局　医療・福祉機器産業室　電話：03-3501-1562

　　→（Ⅰ）「ものづくり基盤技術」の高度化への研究開発等に取り組むために資金を必要とする方が融資を受けることが出来ます。（Ⅱ）また、技術的課題を解決するための試作品開発や新技術の開発及びその販路開拓に取り組む計画をお持ちの方が融資を受けることが出来ます。※（Ⅰ）、（Ⅱ）について対象の諸用件がございますので、詳しくはお尋ねください。

　○お問い合わせ先
　　　株式会社日本政策金融公庫別府支店　電話：0977-25-1151

　　→伝統的工芸品の作り手と様々な分野の専門家をマッチングし、伝統的工芸品の
技術・技法や素材を活かしつつ、現代ライフスタイルにマッチする新しい商品づくりを
支援します。

○お問い合わせ先　
一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会　電話：03-5954-6033

　　→高効率な省エネルギー設備や、新エネルギー利用設備を導入する際等、中小企業の環境・エネルギーへの取り組みに対して、各種支援を受けることが出来ます。
（１） 省エネ・設備導入支援・省エネ対策導入促進
（２） 新エネ設備導入支援
（３） エネ革税制・グリーン投資減税

　○お問い合わせ先
　　　（１）資源エネルギー庁　省エネルギー対策課　電話：03-3501-9726
　　　（２）資源エネルギー庁　新エネルギー対策課　電話：03-3501-4031
　　　（３）資源エネルギー庁　総合政策課　調査広報室　電話：03-3501-5964

　　→ＩＴを積極的に活用しながら、事業の高次化など経営革新に努める中小企業を発掘し、ポータルサイトなどを活用した普及を行います。

　○お問い合わせ先
　　　経済産業省商務情報政策局　情報処理振興課　電話：03-3501-2646

　　→中小ＩＴベンダがクラウドビジネスに対応する取り組みを支援することにより、中小企業ＩＴユーザがクラウドを活用したビジネス展開を図る際に、地域コミュニティにおいて両者が協業するような仕組みを構築する。当該地域コミュニティ発のビジネスモデルを研究した上で、ビジネス創出を図る。

　○お問い合わせ先
　　　経済産業省商務情報政策局　情報処理振興課　電話：03-3501-2646

　　→中小企業のＩＴ警衛に十分な知見と実績がある専門家を長期間派遣し、ＩＴを活用した経営戦略の策定などのアドバイスを行うとともに、中小企業内のＣＩＯ候補者を育成します。

　○お問い合わせ先
　　　（独）中小企業基盤整備機構　新事業支援部　創業・ベンチャー支援課
　　　 電話：03-5470-1564

　　→中小企業が情報化を進めるために必要な、情報化投資を構成する設備等の取得に係る設備資金、また、ソフトウェアの取得やデジタルコンテンツの制作、上映等に係る運転資金の融資を受けることが出来ます。

　○お問い合わせ先
　　　株式会社日本政策金融公庫別府支店　電話：0977-25-1151

　　→中小企業の組合設立及び連携組織化等に対する相談・助言や、中小企業の組合の運営に対する相談・情報提供を受けることが出来ます。対象となる方は、（１）組合等を設立しようとする中小企業者、個人事業者（２）中小企業組合（事業協同組合、企業組合、協業組合　等）

　○お問い合わせ先
　　　大分県中小企業団体中央会　電話：097-536-6331

　　→異分野の複数の中小企業者が、それぞれが持つ技術・ノウハウ等の「強み」を
有効に組み合わせて、高付加価値の製品・サービスを創出する取組を支援する補助金があります。

　○お問い合わせ先
　　　九州経済産業局産業部中小企業課　　電話：092-482-5447

　　→中小企業者と農林漁業者とが連携して行う事業活動を支援するために、法的
措置や予算措置、金融措置などにより総合的な支援を展開します。中小企業者と
農林漁業者とが連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品、新サービスの開発等を行う際、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（以下、農商工等連携促進法）」に基づく支援の他、様々な支援を受けることができます。

　○お問い合わせ先
　　　九州経済産業局産業部中小企業課　　電話：092-482-5447

　　→地域資源を活用して新商品や新サービスを開発する中小企業者に対して、
法的措置や予算措置、金融措置などにより総合的な支援を展開します。中小企業者が、地域資源を活用した新商品・新サービスの事業化を行う際、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」（以下、「中小企業地域資源活用促進法」）に基づく支援の他、様々な支援を受けることができます。

　○お問い合わせ先
　　　九州経済産業局産業部中小企業課　　電話：092-482-5447

　　→中小企業が、経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画の承認を受けると低利の融資制度や信用保証の特例など多様な支援を受けることができます。

　○お問い合わせ先
　　　大分県商工労働部経営金融支援室　　電話：097-506-3223

　　→地域において、新事業展開を図ろうとする中小企業等は、都道府県や地域金融機関などが一体となって組成するファンドによる資金供給や経営支援を受けることができます。
（１） スタート・アップ応援型
（２） チャレンジ企業応援型

○お問い合わせ先
　　　（１）中小企業基盤整備機構　地域経済振興部 高度化事業推進課　
電話：03-5470-1633
　　　（２）中小企業基盤整備機構　ファンド事業部 電話：03-5470-1673

　　→地域において、農林漁業者と有機的に連携して、新事業の展開等を図ろうとする中小企業等は、都道府県や地域金融機関等が一体となって組成するファンドによる助成を受けることができます。

○お問い合わせ先
　　　中小企業基盤整備機構　地域経済振興部　高度化事業推進課　
電話：03-5470-1633

　→地域の中小企業の皆様が優れた人材を確保することを支援します。具体的には、求める人材を確保するための中小企業と新卒者等のマッチング支援、即戦力として活躍できる人材を育成するための実践型研修を、全国各地で行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（1）新卒者就職応援プロジェクト
（2）合同就職説明会
（3）中小企業等の魅力発信・採用力強化支援
（4）ものづくり
（5）農商工連携
（6）住宅用太陽光発電システム設置工事
（7）観光関係人材育成事業

○お問い合わせ先
　（1）九州経済産業局　産業人材政策課　電話：092-482-5504
　　　大分県中小企業団体中央会　電話：097-536-6331
　（2）中小企業庁　経営支援課　電話：03-3501-1763
　（3）経済産業省　経済産業政策局　産業人材政策室　電話：03-3501-2259
九州経済産業局　産業人材政策課　電話：092-482-5504
　（4）中小企業庁　創業・技術課　電話：03-3501-1816＜担い手研修＞
　　　経済産業省　製造産業局　素形材産業室　
電話：03-3501-1063＜指導者育成研修＞　
　（5）中小企業庁　新事業促進課　電話：03-3501-1767
　（6）一般社団法人太陽光発電協会　電話：03-6268-8544
　（7）（社）日本観光振興協会　観光関係人材育成事業運営事務局　
電話：03-6222-2736

　→企業立地促進法に基づき、我が国の成長産業分野を対象に、新規立地、付加価値増加、雇用創出を促進するために、市町村、都道府県及び地域の経済・産業界等で組織する地域産業活性化協議会が実施する、地域の中小企業の事業高度化等に向けた人材育成や産学官のネットワーク活動を支援します。

○お問い合わせ先
　九州経済産業局　産業立地課　電話：092-482-5435

　→経営戦略、マーケティング戦略、リーダーシップ等に関する研修やセミナーを受講することにより、能力向上を図り、自社の抱える経営課題の解決や新たな事業活動に挑戦してみませんか。対象となる方は、中小企業の経営者、経営幹部、後継者または、従業員の方です。

○お問い合わせ先
　中小企業基盤整備機構経営基盤支援部　人材支援調整課　電話：03-5470-1560

　→創業・異業種進出に伴い、会社の経営基盤の強化に資する人材を雇い入れた事業主に対し支給される助成金があります。対象となる方は、健康、環境分野及び関連するものづくり分野への創業・異業種進出に伴って経営基盤の強化に資する人材を雇用保険の一般被保険者として雇入れた中小企業事業主です。

○お問い合わせ先
　独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センター
　電話：0570-001154（自動転送）

　→景気の変動に応じた雇用調整や雇い入れの際に活用できる助成制度があります。
①雇用調整助成金・・・景気の変動等の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされたことにより、休業、教育訓練または出向を行うことにより労働者の雇用維持を図る事業主は、休業手当、賃金等に相当する額の一部について助成を受けることが出来ます。
②中小企業緊急雇用安定助成金・・・中小企業事業主向けに雇用調整助成金の助成内容等を拡充した制度です。
③特定求職者雇用開発助成金
　（特定就職困難者雇用開発助成金）６０歳以上６５歳未満の高齢者、障害者等特に就職が困難な方を、公共職業安定所等の紹介により継続して雇用する労働者として雇入れた事業主は、助成を受けることが出来ます。
　（高年齢者雇用開発特別奨励金）雇入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者を公共職業安定所等の紹介により一週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として１年以上継続して雇用する労働者として雇入れた事業主は、助成を受けることが出来ます。

○お問い合わせ先
宇佐公共職業安定所（ハローワーク）　電話：0978-32-8609
大分県労働局大分助成金センター　電話：097-535-2100

　→定年の引上げや定年の廃止等を実地した事業主の方等に支給される助成があります。
①中小企業定年引上げ等奨励金・・・就業規則などを変更し、諸条件の措置を実施し６ヶ月以上経過した中小企業事業主の方が対象です。諸条件についてはお問い合わせ下さい。
②高年齢者職域拡大等助成金・・・希望者全員が６５歳まで働ける制度の導入または７０歳まで働ける制度の導入に合わせて、高年齢者の職域の拡大や高年齢者の雇用管理制度の構築に取り組み、高年齢者のいきいきと働ける職場の整備を行う雇用保険適用事業主の方が対象です。
③高年齢者雇用確保充実奨励金・・・傘下企業を対象として、希望者全員が６５歳まで働ける制度、７０歳まで働ける制度の導入等の高年齢者雇用確保措置の充実、その他高年齢者の雇用環境の整備を支援する事業を行う事業主団体が対象です。

○お問い合わせ先
　大分高齢・障害者雇用支援センター　電話：097-548-6691

　→障害者初回雇用奨励金（ファースト・ストップ奨励金）があります。障害者雇用の経験のない事業主が初めて障害者を雇用した場合に、奨励金を支給します。

○お問い合わせ先
宇佐公共職業安定所（ハローワーク）　電話：0978-32-8609
大分県労働局大分助成金センター　電話：097-535-2100

　→雇用促進税制です。5人（中小企業は2人）以上かつ10％以上の雇用の増加等、一定の要件を満たす企業は、雇用増加人数1人当たり20万円の法人税等の税額控除を受けることができます。

○お問い合わせ先
宇佐公共職業安定所（ハローワーク）　電話：0978-32-8609
大分県労働局大分助成金センター　電話：097-535-2100

　→キャリア形成促進助成金があります。企業内の職業能力向上のための助成金制度があります。企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、目標が明確化された職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援を行う事業主の方が対象です。

○お問い合わせ先
大分県労働局大分助成金センター　電話：097-535-2100

　→健康、環境分野及び関連するものづくり分野の人材育成に取り組む事業主が、Ｏｆｆ-ＪＴを実施した場合、事業主が負担した訓練費用を支給する奨励金制度が新しくできました。※本奨励金は拡充されております。東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用、職業訓練を行う中小企業事業主の方は、業種が問われません。詳しくはお問い合わせ下さい。

○お問い合わせ先
宇佐公共職業安定所（ハローワーク）　電話：0978-32-8609
大分県労働局大分助成金センター　電話：097-535-2100

　　→育児休業の取得など、仕事と家庭の両立をしやすい職場環境の整備に取り組む事業主のための助成金があります。
①両立支援助成金
　（１）子育て期短時間勤務支援助成金
（２）事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
②中小企業両立支援助成金
　（１）中小企業子育て支援助成金
　（２）代替要員確保コース
　（３）継続就職支援コース
　（４）休業中能力アップコース
内容につきましては、お問い合わせ下さい。

　○お問い合わせ先
　　大分県労働局雇用均等室　電話：097-532-4025

　→均衡待遇・正社員化推進奨励金があります。パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善等に取り組む事業主に支給される奨励金があります。雇用するパートタイム労働者又は有期契約労働者について、正社員との均衡のとれた待遇の確保、正社員への転換などのために、労働協約又は就業規則により以下の制度を導入し、実際に制度利用者が生じた事業主が対象です。

　○お問い合わせ先
　　大分県労働局雇用均等室　電話：097-532-4025

　　→勤労者財産形成促進制度があります。給料からの天引きで無理なく貯金ができ、大型で長期・低利な住宅融資を受けることができる福利厚生制度を、手軽に導入することができます。
①財形貯蓄制度・・・給料天引きによって預金を行う。
②財形持家融資制度・・・財形貯蓄残高の１０倍までの範囲（最高4000万円まで）で、長期・低利な融資を受けることが出来ます。
その他、財形給付金制度もありますので、詳しくはお問い合わせ下さい。

　○お問い合わせ先
　　　財形貯蓄制度について
　　　　　厚生労働省労働基準局勤労者生活課　電話：03-5253-1111(内線5368)
　　　財形持家融資制度について
　　　　　独立行政法人雇用・能力開発機構　勤労者財産形成部
　　　　　電話：045-683-1166

　　→各都道府県に設置された「ジョブカフェ（若年者のためのワンストップサービスセンター）」では、若年者へのカウンセリング等の就職支援や中小企業の魅力発信等の人材確保支援をワンストップで提供しています。

　○お問い合わせ先
　　　ジョブカフェおおいた　電話：097-533-8878
　　　経済産業省　経済産業政策局　産業人材政策室　電話：03-3501-2259

　　→中小企業採用力強化事業（ＤＲＥＡＭ-ＭＡＴＣＨ　ＰＲＯＪＥＣＴ）を行っております。費用、手間、ノウハウ不足によって新卒者等採用を積極化できない中小企業の魅力発信、求人と求職のマッチングを、インターネット求人サイトやイベント等を活用して支援する。まずは、http://dream-match.jpにアクセスしてください。

　○お問い合わせ先
　　　ＤＲＥＡＭ-ＭＡＴＣＨ　ＰＲＯＪＥＣＴ事務局　電話:0120-225-314
　　　経済産業省　経済産業政策局　産業人材政策室　電話：03-3501-2259

　　→大学の講義で、中小企業等の経営者による講義や学生による企業取材などを通して魅力を発信することで、中小企業等への人材移動を促進します。学生との接点を持ちたい、新卒に対する雇用意欲がある中小・中堅・ベンチャー企業が対象です。

　○お問い合わせ先
　　　一般社団法人キャリア教育コーディネーターネットワーク協議会　
電話：03-3392-1988

　　→事業計画（ビジネスプラン）の的確性が認められた場合、無担保、無保証人で融資を受けることが出来ます。

　○お問い合わせ先
　　　株式会社日本政策金融公庫別府支店　電話：0977-25-1151

　　→女性、若者、高齢者のうち新規開業して概ね５年以内の方を優遇金利で支援する融資制度です。

　○お問い合わせ先
　　　株式会社日本政策金融公庫別府支店　電話：0977-25-1151

　　→資金調達を目指す無ベンチャー企業に対して、投資家等へのプレゼンテーションを行う機会を提供します。

　○お問い合わせ先
　　　（独）中小企業基盤整備機構九州支部　経営支援部経営支援課
電話：092-263-0300

　　→中小企業は中小企業投資育成株式会社からの株式、新株予約権、新株予約権付社債の引受け、コンサルティングを通じて、中小企業の自己資本の充実とその健全な成長発展を図ることが出来ます。

　○お問い合わせ先
　　　大阪中小企業投資育成株式会社九州支社　電話：092-724-0651

　　→経営革新を図る事業活動や異分野の中小企業者が連携して行う新たな事業活動（新連携）、地域産業資源を活用した事業活動（地域資源）、中小企業者と農林漁業者とが連携して行う事業活動（農商工連携）、研究開発した技術の事業化、第二創業等に取り組む方が融資を受けることができます。

○お問い合わせ先
　　　株式会社　日本政策金融公庫別府支店　電話：0977-25-1151
　　　

　→中小企業の事業再生の円滑化を目的として、「第二会社方式（※）」により再生を図る中小企業を支援します。産業活力の再生及び産業課活動の革新に関する特別措置法に基づき「中小企業承継事業再生計画」の認定を受けると、営業上必要な許認可等を承継できる特例、税負担の軽減措置、金融支援を活用することができます。※第二会社方式とは、過剰債務などにより財務状況が悪化している中小企業の収益性のある事業を会社分割や事業譲渡により切り離し、他の事業者（第二会社）に継承させ、また不採算部門は旧会社に残し、その後旧会社は特別清算等を行う事業再生手法です。

○お問い合わせ先
九州経済産業局　中小企業課　電話：092-482-5447
大分県中小企業再生支援協議会　電話：097-540-6415

　→再生に取り組む中小企業に対し、再生計画上の必要に応じて、資金供給や経営支援をします！

○お問い合わせ先
　独立行政法人中小企業基盤整備機構　ファンド事業部　電話：03-5470-1570

→民事再生などの法的再生や自主再建に取り組んだり、事業の承継を図る中小企業の皆様等が必要な資金の融資を受けることができます。

○お問い合わせ先　
㈱日本政策金融公庫（日本公庫）別府支店　電話:0977-25-1151

　→法的手続や公的機関を利用した私的整理手続による再建計画の途上にある中小企業者の皆様に対して信用保証協会が保証を行うことにより、事業再生の円滑な進捗を図ります。

○お問い合わせ先
　（社）全国信用保証協会連合会　電話：03-6823-1200
　　　大分県信用保証協会　電話:097-532-8327

　　→取引先の倒産、自然災害、取引金融機関の経営合理化等により経営の安定に支障を生じている中小企業の皆様については、一般の保証枠とは別枠での保証を行います。

　○お問い合わせ先
　　　（社）全国信用保証協会連合会　電話：03-6823-1200

　　→災害時による事業中断を最小限にとどめるために、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づいて、中小企業の方は、同計画に基づく施設設備に必要な資金の融資を受けることができます。

　○お問い合わせ先
　　　㈱日本政策金融公庫（日本公庫）別府支店　電話:0977-25-1151

　　→自然災害時による事業中断を最小限にとどめ中核となす事業の継続・早期復旧を可能とするための、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定が効率的に行えます。

　○お問い合わせ先
　　　大分県商工労働部経営金融支援室　電話:097-506-3223
　　　九州経済産業局中小企業課　　電話：092-482-5447

　　→災害による影響を受けた中小企業の皆様は、事業復旧のための融資を受けることができます。

　○お問い合わせ先
　　　㈱日本政策金融公庫（日本公庫）別府支店　電話:0977-25-1151

　　→海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業に対して、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定等の調査に要する経費の一部を補助します。

○お問い合わせ先　
　　　日本貿易振興機構在外企業支援・知的財産部知的財産課　
電話：03-3582-5198

　→海外知的財産プロデューサーに海外での事業展開に応じた知的財産戦略等の相談をすることができます。また、都道府県等中小企業支援センターを通じた外国出願にかかる費用の助成や、外国における産業財産権侵害対策及び制度に関する相談ができます。
（1）海外知的財産プロデューサー
（2）地域中小企業外国出願支援事業
（3）外国における産業財産権侵害対策及び制度に関する相談

○お問い合わせ先
　（1）（独）工業所有権情報・研修館　活用促進部　電話：03-3581-1101（3822）
　（2）九州経済産業局特許室　電話：092-482-5463
　（3）（社）発明協会　外国相談室　電話：03-3503-3027

　　→中小企業国際化支援アドバイス事業があります。海外展開に関する課題や悩みに関して、無料で何度でも、海外ビジネスの専門家によるアドバイスを受けることができます。（海外現地への同行アドバイスについては有料）

　○お問い合わせ先
　　　独立行政法人　中小企業基盤整備機構　九州支部　電話：092-263-0300

　　→海外への販路開拓を目指す中小企業を対象に海外展示会及び国内展示会を活用し、出展の準備段階から、出展後の成約段階まで一貫した支援を受けることができます。対象となる方は、展示会等を活用し、海外への販路開拓に取り組む中小企業者の方です。

　○お問い合わせ先
　　　独立行政法人　中小企業基盤整備機構　九州支部　電話：092-263-1535

　　→全国各地で開催される海外進出や国際取引に関するセミナーやWEB上で最新の有益な情報を収集することができます。対象となる方は、海外展開を検討・実施している中小企業者の方です。
　　中小機構　　ホームページ：http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/
　　J-ネット21（国際化支援ポータル）：http://j-net21.smrjj.go.jp/ezpand/kokusai/index.html

○お問い合わせ先
　　　独立行政法人　中小企業基盤整備機構　（中小機構）　
　　　本部　国際化支援センター　国際企画課　　電話：03-5470-2375（直通）

　　→海外進出支援事業があります。海外進出を検討している中小企業の方々、また海外進出後に問題を抱えている中小企業の方々に対し、海外進出にかかわる情報提供、サポートを行います。
１.中小企業海外投資促進ミッション派遣事業
２.海外法務・労務・税務・知的財産情報提供事業
３.海外事業立ち上げ支援事業
詳しくは、お問い合わせ下さい。

○お問い合わせ先
　　　日本貿易振興機構（ジェトロ）　　　　URL：http://www.jetro.go.jp/indexj.html
　　　総合案内　　　　　　　　　　　　　　　　電話：03-3582-5511
　　　ジェトロ大分　電話:097-592-4081/

　　→技術力が高く、海外とのビジネスに意欲のある元気な中小企業の方々と海外の企業との橋渡しをお手伝いします。また、経済連携協定の活用に関する個別相談等にお応えします。
①.輸出有望案件発掘支援事業
②.海外展示会等出展支援事業
③.海外販路開拓事前対策事業（バイヤー招へい事業）
④.海外展開コーディネーターリテイン事業
⑤.輸出促進ミッション派遣事業
⑥.経済連携協定活用促進事業
⑦.北米ビジネス開拓支援事業
詳しくは、お問い合わせ下さい。
　
○お問い合わせ先
　　　日本貿易振興機構（ジェトロ）　　　　URL：http://www.jetro.go.jp/indexj.html
　　　総合案内　　　　　　　　　　　　　　　　電話：03-3582-5511
　　　ジェトロ大分　電話:097-592-4081

　　→地域間交流支援事業（Regional Industry Tie-Up Progtam）があります。海外との産業交流を通じた地域産業の国際ビジネス促進支援を行います。対象となるのは、地域に集積する産業を代表できる組織（自治体や商工会議所等）となっております。

○お問い合わせ先
　　　日本貿易振興機構（ジェトロ）　　　　URL：http://www.jetro.go.jp/indexj.html
　　　総合案内　　　　　　　　　　　　　　　　電話：03-3582-5511
　　　ジェトロ大分　電話:097-592-4081

　　→海外ビジネス・進出を御検討の中小企業の方々に各種海外情報の御提供、
また御相談にお応えします。
　①中小企業海外展開支援情報提供事業
　②ジェトロ・ビジネスライブラリー
　③貿易投資総合データベース提供事業（国・地域別情報「J-FILE」）
④トレード・タイアップ・プロモーション・プログラムデータベース提供事業（TTPP）
⑤セミナー開催
　まずは、ジェトロのホームページをご覧ください。

○お問い合わせ先
　　　日本貿易振興機構（ジェトロ）　　　　URL：http://www.jetro.go.jp/indexj.html
　　　総合案内　　　　　　　　　　　　　　　 電話：03-3582-5511
　　　ジェトロ大分　電話:097-592-4081

　　→複数の中小企業が協働し、自らが持つ素材や技術等の強み・弱みを踏まえた戦略を策定し、当該戦略に基づいて行う商品の開発や海外見本市への出展等を行うプロジェクトを支援することにより、中小企業の海外販路開拓の実現を図ります。

○お問い合わせ先
　　　九州経済産業局　産業部　中小企業課　電話：092-482-5447

　　→中小企業の海外の地域における事業の開始または拡大に必要な資金（海外企業に対する転貸資金を含む）の融資を受けることができます。

○お問い合わせ先
　　　 ㈱日本政策金融公庫（日本公庫）別府支店　電話:0977-25-1151

　　→海外に輸出を行う場合に、輸出先国における輸入規制・戦争・内乱等により輸出が出来なくなったことや為替規制により代金の送金ができなくなったこと（非常危険）や、契約相手方の債務不履行・倒産等により輸出代金の回収が出来なくなったこと（信用危険）による損失を、保険でカバーすることができます。

○お問い合わせ先
　　　独立行政法人日本貿易保険
　　　　　お客様相談室　　　　　　　　　　電話：03-3512-7712
　　　　　震災復興支援ダイヤル　　　　0120-103-505（フリーダイヤル）
　　　　　URL：//www.nexi.gp.jp

　　→外国為替及び外国貿易法（外為法）に対応した安全保障貿易管理体制を構築しようとしている中小企業に対し、中小企業支援ネットワーク強化事業と連携して、安全保障貿易管理に関する情報提供や相談受け付け等、支援を行います。

○お問い合わせ先
　　　経済産業省　貿易経済協力局　貿易管理部　安全保障貿易検査官室
　　　電話：03-3501-2841
　　　URL：//www.meti.qo.ip/policy/anpo/index.html

　　→日本政府では、日本貿易振興機構（ジェトロ）と連携し、個別事業者が輸出にあたって外国政府から不当な取扱いを受け、輸出の機会と失っている場合に、問題解決に向け日本政府が外国政府に対して照会又は改善要望を行います。

○お問い合わせ先
　　　ジェトロ本部（東京）貿易投資相談センター貿易投資相談課
　　　電話：03-3582-5171
　　　ジェトロ大阪本部貿易投資相談センター
　　　電話：06-6447-2307
　　　[相談時間]　月～金　9：00～12：00、13：00～17：00　（祝祭日、年末年始を除く）

　　→アジア等の優秀な学生をわが国に呼び込み、（１）産学連携による専門教育プログラム、（２）ビジネスにも対応する高度な日本語研修、（３）日本の企業文化を理解するためのビジネス研修、（４）日本企業へのインターシップ、（５）日本企業への就職支援等を一貫してサポートし、中小企業のグローバル展開を担う高度外国人材を育成します。

○お問い合わせ先
　　　経済産業省　九州経済産業局　投資交流促進課　092-482-5426

　　→台湾でビジネスを行う際必要となる基本情報の提供や、台湾企業とのアライアンス（連携）によって新たな事業展開の機会を提供するビジネスマッチング交流会・セミナーの開催等、国際展開を図ろうとされている中小企業の皆様がサポートを受けられます。
・情報提供事業
・ビジネスアライアンス推進事業

○お問い合わせ先
　　　（財）交流協会　貿易経済部　電話：03-5573-2600

　　→重要産業分野の競争力を支えるものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、メッキ等の２０技術）の高度化に向けて、中小企業、ユーザー企業、研究機関等からなる共同研究体によって、川下産業のニーズを適格に反映した研究開発から試作までの取り組みを行う際、委託金を受けることが出来ます。

　○お問い合わせ先
　　　九州経済産業局産業部　電話：092-482-5433

　　→調達を行う国等の機関が中小・ベンチャー企業からの採用を見込む研究課題に対する提案を広く募集し、２段階の選抜を経て事業化につながる技術の開発を目指します。研究開発活動に取り組む際には、事業化支援を受けることが可能です。

　○お問い合わせ先
　　　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　技術開発推進部
　　　電話：044-520-5171

　　→民間企業等の有する先端技術シーズや未利用技術を活用した実用化開発を支援することにより、我が国の技術の強みを活かした世界最先端のイノベーション創出を図る。

　○お問い合わせ先
　　　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　技術開発推進部
　　　イノベーション実用化推進グループ　電話：044-520-5173

　　→先端的・独創的な優れた技術を有する中小企業等が、大学や公的研究機関と新たな技術・製品の実用化に向けた共同研究を行う際、補助を受けるとこが出来ます。

　○お問い合わせ先
　　　経済産業省　産業技術環境局　大学連携推進課　電話：03-3501-0075

　　→新技術に関する研究開発のための補助金などを受けた中小企業者等は、その成果を利用した事業活動を行う場合に、特許料の軽減や日本政策金融公庫の特別貸付制度などの支援を受けることが出来ます。

　○お問い合わせ先
　　　中小企業庁　創業・技術課　電話：03-3501-1816

　　→研究開発に取り組まれている中小企業の皆様が特許を取得する際の審査請求料・特許料を半額に軽減します。
　
○お問い合わせ先
九州経済産業局　地域経済部　技術企画課　特許室　電話：03-3501-1773

　　→中小企業者等の方が試験研究を実施した場合、税制の特別処置を受けることが出来ます。

　○お問い合わせ先
　　国税局の税務相談室または主要な税務署に設置している税務相談室

　　→技術相談、依頼試験・分析、受託・共同研究などの技術的な支援を受けることが出来ます。

　○お問い合わせ先
　　　独立行政法人産業技術総合研究所　産学官連携推進部　産学・地域連携室
　　　電話：029-862-6201

　　→国内の創業又は成長初期段階にある有望なベンチャー企業（中小企業）が新事業等に取り組む際、必要な資金調達及び経営支援を受けることが出来ます。

　○お問い合わせ先
　　　中小企業基盤整備機構　ファンド事業部　電話：03-5470-1673

　　→新事業展開、転業、事業の再編、承継等により新たな成長・発展を目指す中小企業等は、ファンドによる資金提供や、踏み込んだ経営支援を受けることが出来ます。

　○お問い合わせ先
　　　中小企業基盤整備機構　ファンド事業部　電話：03-5470-1672

　　→創業や新製品・新技術の研究開発を行う際、中小企業基盤整備機構等が運営する新事業支援施設（ビジネス・インキュベータ）を低廉な賃料で借りることが出来ます。

　○お問い合わせ先
　　　中小企業基盤整備機構　新事業支援部　インキュベーション事業課
　電話：03-5470-1574

　　→組合員である中小企業の方々が、課題解決のために連携して取り組むべき事業の調査、その実現化を図る際に、補助を受けることが出来ます。対象となる方は、連携して事業を行う方（中小企業組合、任意グループ、特例民法法人、共同出資会社）

　○お問い合わせ先
　　　全国中小企業団体中央会　電話：03-3523-4905

　　→これまで「勘と経験」が中心となっていたサービス産業における改善の取り組みに、会社やお店の問題点を明確にするためのチェックシートと、製造業の改善手法などを導入したわかりやすいマニュアルを使用して、生産性の向上（コストダウン・売り上げ増）を目指します。

　○お問い合わせ先
　　　経済産業省　商務情報政策局　サービス政策課　電話：03-3580-3922

　　→新事業創出支援事業として、農商工連携、地域資源活用、新連携にチャレンジする際、中小企業者等の事業計画作りから、販路開拓に至るまで、一貫して支援します。
　
○お問い合わせ先
　　　独立行政法人　中小企業基盤整備機構　九州支部　
　　　　新連携推進課　電話：092-263-0325
　　　　地域資源活用推進課　電話：092-263-0323

　　→「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づく各種計画の認定を受けた方は、支援措置を受けることが出来ます。

○お問い合わせ先　
　　大分県商工労働部商業・サービス業振興課　電話：097-506-3289

　　→特許庁では、東日本大震災により影響を受けた方々に対し、特許、実用新案、
意匠及び商標に関する出願等の手続について、手続期間の延長等の救済措置を
講じるとともに、相談体制の充実や様々なツールを利用した情報提供を行っています。
（１） 各種手続（特許出願の審査請求等）の期限を延長
（２） 海外特許庁への特例措置の要請
（３） 特別相談窓口を設置
（４） 出願人等への情報提供

○お問い合わせ先　
　　　（１）（３）
出願手続について：特許庁　方式審査課　電話：03-3581-1101(5000)
　　　　　　国際出願及び商標の国際出願（マドリッド協定議定書）手続について
：特許庁　国際出願課　電話：03-3581-1101(5100)
　　　　　　登録手続について：特許庁 出願支援課登録室 電話：03-3581-1101(5100)
　　　　　　審判手続について：特許庁　審判課　電話：03-3581-1101(5300)
　　　　　　その他の手続について：特許庁　方式審査課　方式審査基準室　
　　　　　　電話：03-3581-1101(2113)
　　　（２）特許庁　国際課　総括班　　　電話：03-3581-1101(2561)
　　　（３）特許庁　総務課　業務管理班　電話：03-3581-1101(2104)

　　→都道府県ごとに設置する「知財総合支援窓口」において、窓口で相談対応する支援人材を配置し、中小企業等の知的財産に関する悩みや課題についてその場で解決を図るワンストップサービスを提供しています。

○お問い合わせ先　
　　　特許庁　普及支援課地域調整班　電話：03-3581-1101（2107）

　　→知的財産権制度、特許の戦略的取得、権利活用の手法について学ぶことができます。また、産業財産に関する無料相談を受けることができます。
（１） 知的財産権制度説明会（初心者向け・実務者向け）
（２） 申請手続に関する一般的な相談
（３） 産業財産権専門官による中小企業等への個別訪問・無料派遣
（４） 知的財産に関する研修

○お問い合わせ先　
　　　（１）特許庁　普及支援課　地域調整班　電話：03-3581-1101（2107）
　　　（２）（独）工業所有権情報・研究館相談部　電話：03-3581-1101（2121～2123）
　　　（３）特許庁　普及支援課　産業財産権専門官　電話：03-3581-1101（2340）
　　　（４）（独）工業所有権情報・研修館人材育成部　電話：03-3581-1101（3907）

　　→産業財産権情報をインターネットに無料で検索できます。技術動向情報など、研究開発や知財戦略の立案に役立つ様々な情報を提供しています。
（１） 特許電子図書館（ＩＰＤＬ）
（２） 開放特許情報データベース
（３） 特許出願技術動向調査
（４） 特許戦略ポータルサイト

　○お問い合わせ先
　　　（１）ＩＰＤＬヘルプデスク　電話：03-5690-3500
（２）（独）工業所有権情報・研修館　活用促進部　電話：03-3581-1101（3822）
（３）特許庁　企画調査課　技術動向班　電話：03-3581-1101(2155)
　　　（４）特許庁　企画調査課　特許戦略企画班　電話：03-3581-1101(2144)

　　→特許等のインターネット出願ソフトの無償提供、出願等の手続の説明や支援策の紹介をしています。また、審査請求料及び特許料の減免などの支援を受けることもできます。
（１） インターネット出願ソフトの無償提供
（２） 出願等手続のサポート
（３） 審査請求料・特許料の減免・猶予
（４） 審査請求料の納付繰延

　○お問い合わせ先
　　　（１）（独）工業所有権情報・研修館　情報提供部　電子出願担当
　電話：03-3581-1101（2508）
（２）九州経済産業局　地域経済部　技術企画課特許室　電話：092-482-5463
　　　（３）特許庁　総務課　調整班　電話：03-3581-1101(2105)
　　　（４）特許庁　総務課　業務管理班　電話：03-3581-1101(2104)

→通常の出願に比べ早期に審査又は審理を受けたり、審査官や審判官に直接会って出願内容を説明することができます。
（1）早期審査・早期審理制度　　　　　
（2）面接審査・面接審理、テレビ面接審査等　　　　　　　　　　　　　　　　　

○お問い合わせ先
（1）特許庁　調整課　審査業務管理班　電話：03-3581-1101（3106）
　　特許庁　意匠課　企画調査班　電話：03-3581-1101（2907）
　　特許庁　商標課　企画調査班　電話：03-3581-1101（2805）
　　特許庁　審判課　審判企画室　電話：03-3581-1101（5851）
（2）特許庁　調整課　面接審査管理専門部　電話：03-3581-1101（3114）
　　特許庁　意匠課　企画調査班　電話：03-3581-1101（2907）
　　特許庁　審判課　審判企画室　電話：03-3581-1101（5851）

　→都道府県ごとに設置された中小企業再生支援協議会においては、常駐する専門家が再生に関する相談を受け付け、助言や再生計画作りのお手伝い、金融機関等との調整などの支援を行っています。

○お問い合わせ先
大分県中小企業再生支援協議会　電話：097-540-6415

　　→中小企業の取引に関するさまざまな悩みに親身に対応し、迅速な解決策を提供するなど、適正な取引を行うための支援を実施します。

○お問い合わせ先
豊後高田商工会議所　電話：0978-22-2412
　　　中小企業庁　取引課　電話：03-3501-1669
　　　全国47都道府県「下請かけこみ寺」　
URL：http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/address.htm

　　→官公庁などからの発注における中小企業者の受注機会を増やすため、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（官公需法）に基づき、各種の支援を行っています。

○お問い合わせ先
　　　九州経済産業局中小企業課　　電話：092-482-5447

　　→連鎖倒産の危機や、資金繰りの目途が立たないなどの理由により経営難に直面している中小企業の方は、経営立て直しのための相談を無料で受けることができます。

　○お問い合わせ先
　　　豊後高田商工会議所　電話：0978-22-2412