【コロナ対策】各種手当や助成金、支援金、給付金の一覧です。

4月 28, 2020 by     コメントは受け付けていません。    Posted under: 新型コロナウイルスに関するお知らせ

各種手当や助成金、支援金、給付金をまとめました。ぜひ、ご覧ください。

事業者の皆様のお話を聞き取り、各支援機関をご案内します。

まずは、商工会議所へご相談ください。

・      令和2年4月27日時点の情報です。

・      令和2年補正予算成立が前提のものは準備中と表記しています。

・      ページ数の表記のあるものは、経済産業省パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」を参考にしています。

ページ番号を参考に、詳細はこちらでご確認ください。

⇒ 「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(経済産業省HPより)

■■■事業資金に困っている■■■

◆ セーフティネット補償4号・5号 事業主向け  融資(P7)

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8憶)とは別枠の保証を対象とする資金繰り支援制度。

【お問合せ先】 豊後高田商工会議所 TEL22-2412 西国東商工会TEL53-4320豊後高田市役所商工観光課 TEL22-3100 市内の各金融機関

 

◆    信用保証付き融資における保証料・利子減免 事業主向け 融資(P9)*準備中

都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を拡大。さらに、信用保証付き既往債務も制度融資を活用した実質無利子融資を借換可能。

【お問合せ先】 中小企業 金融・給付金相談窓口 TEL0570ー783183

 

◆    新型コロナウイルス対策マル経融資 事業主向け 融資 (P12)

小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資を行う制度。

【お問合せ先】 豊後高田商工会議所 TEL22-2412 日本政策金融公庫別府支店 TEL0977‐25‐1151

 

◆    特別利子補給制度(実質無利子) 事業主向け (P13) *準備中

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナ ウイルス対策マル経融資」等若しくは商工中金等による「危機対応融資」により 借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象に。

【お問合せ先】 中小企業 金融・給付金相談窓口 0570ー783183

 

◆    持続化給付金 事業主向け (P26) 給付金

事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。

中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、売上が前年同月比で50%以上減少している者。

法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。

持続化給付金に関するお知らせ(速報版)4/27

持続化給付金について分かりやすい動画です。(経済産業省HPより)

【中小法人事業者向け】持続化給付金に関する申請要領 4/27

【個人事業者向け】持続化給付金に関する申請要領 4/27

【お問合せ先】 中小企業 金融・給付金相談窓口 0570ー783183

 

■■■休業や失業で生活費に困っている■■■

◆    個人向け緊急小口資金等の特例 個人向け 貸付 (P47)

・      緊急小口資金10万円以内(特例20万円以内)

・      (二人以上)月20万円以内、(単身)月15万円以内

【お問合せ先】 豊後高田市社会福祉協議会TEL25-5100 (事前連絡必要)

厚生労働省コールセンター TEL0120‐46‐1999

 

◆    特別定額給付金(仮称) 個人向け 給付金 *準備中

給付額:1人につき10万円 4/27時点で市の住基台帳に記録されている者に対し支給

【お問合せ先】 豊後高田市社会福祉課 TEL22-3100 (事前連絡必要)

総務省 特別定額給付金(仮称)https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

◆    子育て世帯への臨時特別給付金 個人向け 給付金 *準備中

子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当(本則給付)を受給する世帯(0歳~中学生のいる世帯)に対し、臨時特別の給付金(一時金)を支給。

対象:児童一人につき1万円

【お問合せ先】 豊後高田市役所子育て支援課 TEL22-3100

内閣府    https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/pdf/rinji/gaiyo.pdf

 

◆    住居確保給付金 個人向け 給付金

家賃実費支給 世帯人数により上限 34,600円~48,000円を給付

支給期間: 原則3か月

住居確保給付金のご案内(厚生労働省)⇒ https://www.mhlw.go.jp/content/000623082.pdf

【お問合せ先】 豊後高田市役所社会福祉課 TEL22-3100(事前連絡必要)

■■■従業員を休ませたいが給料の支払いに困っている■■■

◆    雇用調整助成金(特例) 事業主向け (P44) 助成金

中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60%を超えて休業手当を 支給する場合、60%を超える部分に係る助成率を特例的に10/10とする。 上限額:8,330円

【お問合せ先】 大分労働局大分助成金センター TEL097‐535‐2100

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金 相談コールセンター:0120-60-3999 詳細は、 新型コロナ 休暇支援 で検索

 

◆    小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援 (労働者に休暇を取得させた事業者向け) 事業主向け (P45) 助成金

新型コロナウイルスの影響で学校等の休業により子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の 休暇を取得させた事業主への助成金です。

支給額:休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10 適用日:令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇 *4月1日~6月30日までの間の取得に対しても延長予定

【お問合せ先】 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金 相談コールセンター:0120-60-3999 詳細は、 新型コロナ 休暇支援 で検索

 

■■■設備投資・販路開拓をしたい■■■

◆    ものづくり・商業・サービス補助金 事業主向け (P29) 補助金

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援。

対象 :中小企業・小規模事業者 等

補助上限:原則1,000万円 補助率 :中小1/2、小規模2/3 (特別枠は、一律2/3)

【お問合せ先】 豊後高田商工会議所 TEL22-2412

ものづくり補助金事務局 http://portal.monodukuri-hojo.jp/

 

◆    持続化補助金(通常型) 事業主向け (P30) 補助金

小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援。

対象:小規模事業者 等 補助上限:50万円 補助率:2/3

*持続化補助(コロナ特別対応型)もあります。

【お問合せ先】 豊後高田商工会議所 TEL22-2412

日本商工会議所 https://r1.jizokukahojokin.info/

 

◆    IT導入補助金 事業主向け (P32) 補助金

ITツール導入による業務効率化等を支援。5月からベンダー・ツール登録を開始 し、同時に補助事業者の申請受付を開始予定。

対象 :中小企業・小規模事業者 等 補助額:30~450万円 補助率:1/2(特別枠は、2/3)

【お問合せ先】 豊後高田商工会議所 TEL22-2412

一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 https://www.it-hojo.jp/

 

■■■学校休業で子供の世話のため個人での仕事ができなかった■■■

◆    小学校等の臨時休業に対応する保護者支援 (委託を受けて個人で仕事をする方向け)

個人事業主向け (P46) 助成金

新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子ど もの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている個人事業主への助成金です。

支給額:1日当たり4,100円(定額) 適用日:令和2年2月27日~3月31日 *4月1日~6月30日の間で就業できなかった日についても支援予定

【お問合せ先】 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金 相談コールセンター:0120-60-3999 詳細は、 新型コロナ 休暇支援 で検索

 

■■■税金や社会保険料の納付ができない■■■

◆    納税猶予・納付期限の延長 個人向け 事業主向け (P56) *準備中

申告・納税期限の延長:申請が認められれば猶予可能。基本的に、延滞税・利子税は発生しません。

納税の猶予:2020年2月から納期限までの一定の期間(1か月以上)において、事業収入が減少(前年同期比概ね20%以上) → 無担保+延滞税なしで、1年間納税猶予

 

◆    固定資産税等の軽減 事業主向け (P62) *準備中

1.   固定資産税・都市計画税の減免・・事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。

2.  固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長・・事業用家屋と構築物を追加するとともに、2021年3月 末までとなっている適用期限を2年間延長します。

 

◆    厚生年金保険料等の猶予制度 個人向け 事業主向け (P63)

一定の要件に該当するときは、納付すべき保険 料等の納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、 換価の猶予が認められる場合があります。

【お問合せ先】

(地方税)豊後高田市役所税務課TEL22-3100 (国税)最寄りの税務署

(厚生年金保険料等)最寄りの年金事務所

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